省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」が、１５日の購入分から適用

社会

◆省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」が、１５日の購入分から適用される。ただ、制度の詳細は６月中に決まる予定で、ポイントを受け取るのは７月以降になるため、領収書などの保管が必要だ。注意点などをＱＡ形式でまとめた。





　Ｑ　何を買うとポイントが付く？

　Ａ　省エネ性能を表す「省エネラベル」で星が４〜５のエアコン、地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫（４００リットル以下は星三つ）の計約２０００機種。来年３月末までの購入が対象だ。「省エネラベル」や、環境、経済産業、総務の３省が作ったロゴマークが目印になる。

　Ｑ　ポイント数は？

　Ａ　製品の大きさや能力別に統一され、同じ製品ならどこで買っても同じ。１点＝１円換算で、環境、経済産業、総務の３省は「エアコン、冷蔵庫は価格の５％、テレビは１０％を目安に決めた」という。買い替えの場合は３０００〜５０００点が加算される。

　Ｑ　ポイントはどうすればもらえる？

　Ａ　３省が現在、制度を運営する事業者を公募している。制度の裏付けとなる０９年度補正予算は１３日に衆院を通過した。自然成立する６月１２日以降、事務局が発足し、申請手続きを詰める。領収書と保証書、リサイクル券の控えを事務局へ郵送し、返送されるポイントと交換商品のリストを見て、欲しい商品を選ぶ方法が有力だ。

　Ｑ　ためたポイントは何と交換できる？

　Ａ　３省は（１）環境配慮型製品（２）環境への寄付などをする発行者の商品券（３）地域振興に役立つもの−−と想定。６月中に発足する第三者委員会が選定し、リストを作る。携帯電話やインターネットでも注文を受け付ける方針。実際の交換は７月以降になる見通しだ。省エネ製品の普及が狙いなのに、何でも使える商品券に交換できるのは「ばらまき」につながる懸念もある。

　Ｑ　詳細未定でスタートするのはなぜ？

　Ａ　当初、夏のボーナス商戦に間に合わせる計画だったが、４月１０日の制度導入発表後、買い控えが生じ、対象期間だけ前倒しした。都内のある電器店主は「客に詳細を説明できない」と当惑しており、店頭で混乱が起きる可能性もある。

　◇エコカー助成は６月にも申請開始

　環境対応車（エコカー）の購入促進策として、４月１０日以降の購入者に１台当たり最大２５万円を助成する制度も、早ければ６月にも補助金の申請受け付けが始まる見通し。経済産業省は「申請から１〜２カ月で給付したい」と話している。

　同制度は、購入から１３年以上たった車を廃車し、２０１０年度燃費基準を達成した新車に買い替える場合、普通車で２５万円、軽自動車で１２万５０００円を補助する。新車購入だけの場合も、１０年度燃費基準を１５％上回れば普通車１０万円、軽自動車５万円を補助する。

　補正予算成立のめどがついたことから、経産省は今後、申請書類をチェックする審査機関を発足させる。購入者は廃車、新車の登録証や申請書などを販売店を通じて提出すれば、金融機関の指定口座に補助金が振り込まれる仕組み。

　来年３月末までの購入が対象で、経産省は２８０万件の申請を見込む。４月１０日までさかのぼって適用されるため、受け付け開始直後は審査に時間がかかることも予想される。毎日JP

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◆省エネルギー性能に優れた家電製品の購入者に対し、価格の一定割合を還元する「エコポイント」制度が１５日に始まる。エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの３製品が対象だ。

　家電量販店などでは、景気が低迷するなかで需要を喚起する効果を期待している。都内の家電量販店などでは、消費者が対象製品を見分けやすいように共通の「マーク」を張る工夫も行っている。

　対象となるのは、省エネ性能を５段階で評価した「統一省エネラベル」で、原則、四つ星以上を得た製品。購入対象期間は２０１０年３月末までだ。

　受け取ったポイントは１点が１円に相当する。政府は、このポイントの交換製品として、環境に配慮した幅広い製品のほか、商品券やプリペイドカードなどを検討中だ。



◆エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
　政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。


　カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。

　政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。

　ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

◆エコポイント需要喚起期待
　２００９年度補正予算案が１３日、衆院を通過し、遅くとも６月１２日までに成立することになった。今後は約１４兆円にのぼる補正予算の効果が焦点だ。１５日には、省エネ家電や地上デジタル放送対応テレビの購入者に購入額の一定割合をポイントで還元する「エコポイント」制度が始まり、家電量販店などは需要喚起の効果を期待している。農業関連では飼料米の増産などが期待されており、効果をあげるには補助金制度の周知徹底が必要だ。

　家電量販各社は、エコポイント制度が始まる前に買い控え対策として行っていた独自の割引サービスを継続させる方針だ。

　エディオンは１３日、通常の割引に加え、エコポイント相当を店頭価格から割り引くキャンペーンを１５日以降も続けると発表した。

　業界最大手のヤマダ電機は当初、自社ポイントの上乗せなど買い控え対策を１５日以降は打ち切る考えだったが、方針を転換し、今後も独自の販売促進策を展開していく考えだ。エコポイント分の現金値引きを継続するケーズデンキ立川本店（東京都立川市）では１３日、薄型テレビや大型冷蔵庫など３００品目に「エコポイント対象商品」を示すステッカーを取り付けた。制度が発表された４月中旬以降、買い控えが著しかっただけに、売り上げ減少分を取り戻したい店員たちの準備には力が入る。

　だが、薄型テレビ売り場を訪れた男性（４１）は「エコポイントの使い方がもっと具体的にわかるまで買い替えは待つ。何にでも使える現金や商品券で還元してほしい」と話していた。

　一方、補正で１兆３０２億円が計上された農林水産関係予算では、補助金などが計画通りに農家に行き渡るかどうか、懸念の声が聞かれている。

　補正予算では、主食用のコメの生産調整（減反）に参加し、水田で米粉用や飼料用のコメを作った農家への補助金を１０アールあたり２万５０００円増やすため、１１６８億円が計上された。家畜が食べる飼料用米などの増産を通じて食料自給率を高めることが目的だ。

　ただ、０７年度の補正予算で計上された減反農家向けの補助金５００億円は、農家への周知不足で約１２０億円しか使われなかった。

　「農業関係の補助制度は分かりにくい」という指摘が多いため、農林水産省は今後、農家へのきめ細かい説明を徹底する方針だ。

（ 読売新聞）

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◆省エネ家電を買うと、商品に交換できる「エコポイント」が得られる新制度が１５日から始まる。ただ、実際にポイントをもらえるのは７月以降で、領収書や保証書を保管しておくことが必要だ。制度を利用する上での、注意点をＱ＆Ａでまとめた。

■領収書など保管必要

Ｑ　何を買うとエコポイントがもらえるの？

Ａ　「エコポイント対象商品」のマークが目印だ。１５日から来年３月までに買ったエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象になる。省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が基本だ。

Ｑ　ポイント数は？

Ａ　商品サイズによって３千〜３万６千ポイントがもらえる。１ポイント＝１円相当だ。買い替えに合わせて、手持ちの製品をリサイクルに出せば、リサイクル料相当でさらに３千〜５千ポイント上乗せされる。有効期限は１２年３月末の見通しだ。

Ｑ　ポイントをもらうにはどうすればいいの？

Ａ　購入日、購入店、製品名、購入者が分かる領収書（または同様の記載があるレシート）に加え、購入日と店を記した保証書を取っておく必要がある。リサイクル料分を得るには、家電リサイクル券の控えも必要だ。細かい手続きはまだ決まっていないが、こうした書類を事務局に郵送して、ポイントを登録してもらう方向だ。

Ｑ　商品との交換方法は？

Ａ　小売店で直接、ポイントと商品を交換するのではなく、交換できる商品が載ったカタログを見て、郵送やインターネットで申し込むことになりそうだ。ポイント数は事務局がまとめて管理し、消費者にはポイント数と暗証番号が書かれた紙を送るような方法が検討されている。カタログに載せる商品が決まるのは、６月の予定だ。

Ｑ　どんな商品が対象になるの？

Ａ　（１）省エネ、環境に配慮した商品（２）商品券、プリペイドカードのうち発行者が環境保全への寄付などをしているもの（３）地域振興に役立つ商品――が中心だ。第三者委員会で選ぶ。Ｓｕｉｃａ（スイカ）などＩＣカード乗車券への入金や、地デジのアンテナ工事費を対象にすることも検討している。

Ｑ　費用はどこから？

Ａ　政府が０９年度補正予算案に２９００億円の事業費を計上している。成立しなければポイントは発行されない。

■「エコ」と言えない面も

Ｑ　どういう効果があるの？

Ａ　そもそも、政府が経済危機対策に盛り込んだ制度なので、景気浮揚効果が期待されている。経済産業省はテレビが１５００万台、エアコン９００万台、冷蔵庫５００万台が売れると見込む。制度発表後に買い控えが起きていただけに、家電量販店も「大きな需要が出る」（ヤマダ電機）、「単価が高い上位機種が売れるようになる」（ノジマ）と期待している。

Ｑ　メーカー側は？

Ａ　昨秋からの世界的な景気後退で業績が振るわないだけに、制度を歓迎している。雇用環境の悪化やボーナス減額など個人消費に逆風が吹く中で、「需要喚起につながる」（ソニー）と見ている。ただ、まだまだ消費者の財布のひもは固いから、「元々買おうとしていた人が前倒しで買い、ポイントの期間が過ぎれば買う人が減るという『需要の先食い』になるだけでは」という懸念もある。

Ｑ　買い替えを急がせるのは「エコ」なの？

Ａ　政府は省エネ性能が優れている製品を買うから「エコ」だと説明している。ただ、ポイントが付くからといって、今より大型のテレビに買い替えると、逆に消費電力が増える可能性もあるので、一概に「エコ」とは言い切れない面もある
Asahi.com