新型インフルエンザの患者が急増２０〜４０代と５歳未満はご用心
年明けから新型インフルエンザの患者が急増していることが国立感染症研究所の分析で１３日、分かった。今シーズンのインフルエンザは昨年末に全国的な流行に入り、当初はＡ香港型の患者が多かったが、その後新型の増加が著しい。
同研究所感染症情報センターは「新型の本格流行が始まりつつあり、昨シーズン、新型患者が少なかった２０〜４０代と５歳未満は要注意。今からでも予防接種を受けてほしい」と呼び掛けている。
各地の薬局に持ち込まれたインフルエンザ治療薬の処方箋からの推計によると、年明けから東京、神奈川、愛知、大阪などの都市部で患者が急増。連休明けの１１日には特に増えた。都道府県などへの聞き取りでは、大半は新型という。
センターは「大人でも急激に悪化する肺炎が起こり得る。症状が出たら早く受診してほしい」。
国立感染症研究所は７日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（昨年１２月２０日〜２６日）の新規患者数が１医療機関当たり２・０６人となり、１０週連続で増加したと発表した。
過去３週間のインフルエンザウイルスの検出状況は、新型インフルエンザが最も多く約６割を占める。
インフルエンザ患者は昨年１０月中旬から増え始め、当初は季節性のＡ香港型ウイルスの検出が全体の６〜７割を占めていた。だが、１２月に入ってから新型ウイルスが急増した。
感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「今後、新型が流行の中心になり、１月末から２月にピークを迎えると思われる。昨シーズンは小中高校生が患者の中心だったが、今回は乳幼児や青年層にも広がる可能性がある」と注意を呼びかけている。
★新型インフルエンザ は、インフルエンザウイルスのうちヒト―ヒト間の伝染能力を新たに有するようになったウイルスを病原体とするインフルエンザ感染症である。日本の法律による定義は、「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」
裁判長説諭に「分かってますよ、そんなこと」被告発言に裁判員怒り/横浜地裁
裁判長説諭に「分かってますよ、そんなこと」被告発言に裁判員怒り/横浜地裁
女性を狙った３件の窃盗・強盗致傷事件の裁判員裁判の判決が15日、横浜地裁であり、被告の男が裁判長の説諭に「分かっていますよ、そんなこと」などと発言した。判決後の記者会見に応じた裁判員経験者からは「判決に更生の思いを込めたのに」という感想が聞かれた。
強盗致傷罪などに問われ、懲役７年（求刑懲役９年）の判決を受けたのは茅ケ崎市、無職狩元幸治被告（26）。主文を告げた成川洋司裁判長が量刑理由を伝えるため、いすに座るよう被告に促すと、「聞くんですか？」とふてくされた態度を取った。さらに、成川裁判長が説諭で「評議では主に被告人の更生を考えたが、被告は自分の問題点を分かっていない。内面を見つめ直さないと更生は難しい。母親の供述調書には『被告は反発する』とあったので、耳が痛いこともしっかり受け止めて」と語った直後、やや背を反らせていすに座って聞いていた狩元被告は「分かってますよ」と声を荒げた。
判決後の会見で裁判員経験者の男性（22）は「（被告の態度に）腹が立った」。補充裁判員の男性（49）は「『更生して』と（刑の重さに）温情を込めた。７年の刑期を（更生の）きっかけにしてほしい」と話した。
民主党の小沢一郎元代表は予想通り、離党も議員辞職もしない「闘争宣言」選択肢はあるのか?
東京第５検察審査会（検審）の４日の起訴議決から初めて公の場に姿を現した民主党の小沢一郎元代表は予想通り、離党も議員辞職もしない「闘争宣言」をした。影響力保持のため正面突破を図ったといえる。だが、裁判がいつ決着するか見通しの立たない中、今後の政局で主導権を確保するのは困難で、小沢氏の前途は多難だ。
「おー、いっぱいだねえ！」
７日午後、衆院第２議員会館の会議室。１００人を超す報道陣を見て、こう感想を漏らした小沢氏の表情は、側近たちに涙を浮かべた議決当日とは打って変わっていた。記者団に「どうぞ、どうぞ、どうぞ」と質問を促す余裕も。
夕方からは国会近くのホテルで囲碁の依（よ）田（だ）紀（のり）基（もと）九段と対局、ハンデ戦ながら２目差で勝利した。その後の夕食会ではふだんは刺身と酒だけの小沢氏が、サバとイワシの握りにも手を伸ばした。依田氏が「日本の政治のために頑張って」と励ますと「これからも頑張る」と応じたという。
側近の一人は「一審無罪で１年で決着が付く」と強調する。強制起訴されても検察が判断した通り公判維持は難しく、十分に無罪を獲得できる。検察不信や検察審査会のあり方に疑問の声もある中、表舞台で戦った方が形勢を立て直しやすいと判断したようだ。
小沢氏が師事した田中角栄元首相や金丸信元副総理は事件発覚後、自民党を離党した。中でも金丸氏は東京佐川急便事件で自民党副総裁を辞任した後、議員辞職、逮捕へと坂道を転げ落ちるように影響力を失った。小沢氏が離党や辞職を否定したのも、そうした前例も直接見てきたこともあるだろう。
小沢氏を支持するグループ「一新会」も側面支援に動きだした。７日昼の会合には中堅・若手ら２０人が集まり、「小沢さんを支えて頑張っていきましょう！」と気勢を上げた。月１回のペースで参院の小沢系グループや衆院当選１回議員による「一新会倶楽部」の合同勉強会を行い、結束を固めることも決めた。
小沢氏を支える“理論武装”のため、階（しな）猛前総務政務官は議決について（１）積極的に有罪獲得をめざす検察の起訴とは違う（２）事件処理の慎重を期すために行われるものだ−などとする文書をまとめた。
だが、起訴議決で今後の政局のシナリオは狂った。小沢氏の支持派は衆参両院で多数派が異なるねじれ国会のため、菅政権が来年の通常国会には行き詰まるとみていた。しかし、裁判を抱えたままでは小沢氏は身動きできない。閣僚経験者の一人は「当面は静かでも野党や世論にせめられて、いずれ執行部は離党勧告をしなければいけなくなるよ」と予言する。
自民党の森喜朗元首相は７日午後、ＢＳ１１の番組収録で、平成１９年の自民、民主両党の大連立協議の際に福田康夫元首相と小沢氏の会談を仲介した経緯に触れ「小沢さんは後始末をしないから仲間が離れる。その後、わたしにも電話一本なかった」と小沢氏を批判した。小沢氏にはもはや再編の選択肢も残っていない。
細野豪志幹事長代理が極秘で?２９日北京入り、日中関係修復の糸口を探る狙い菅直人首相は「まったく承知していない」
民主党の細野豪志前幹事長代理が２９日、北京入りした。夕方に釣魚台迎賓館に入り、中国の外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）と会談したとみられる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、日中関係修復の糸口を探る狙いが双方にある。
日中関係筋によると、細野氏は仙谷由人官房長官の意向を受けて訪中した。衝突事件後、中国側は丹羽宇一郎・駐中国大使に相次いで抗議したが、戴氏は楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相に続く５人目として大使と面会した。胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の信頼が厚い戴氏が細野氏と会談したならば、中国共産党指導部・政府が対日関係の改善に意欲を見せたといえる。
細野氏は同日夜、釣魚台から中国外務省当局者に付き添われて北京市内のホテルに戻った。記者団に「一切、答えられない」などと語った。
細野氏の訪中について、菅直人首相は「まったく承知していない」と述べた。前原誠司外相も「政府とはまったく関係ない」と語った。
民主党の細野豪志前幹事長代理は２９日、北京入りした。
中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。
菅首相は２９日、細野氏の中国訪問について、首相官邸で記者団に「全く承知していない」と述べた。
一方、前原外相は首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。
細野氏は、昨年１２月の小沢一郎元代表ら同党議員約１４０人による訪中団の事務総長として中国側との折衝に当たった。
政府・民主党は様々なルートで事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、３０日に帰国する予定だ。
菅直人首相は２９日、民主党の細野豪志前幹事長代理を首相特使として中国・北京に派遣した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で悪化した日中関係の改善を図るため、細野氏に首相のメッセージを託したとみられる。細野氏は中国側の要人と会談し、３０日に帰国する予定。
細野氏は２９日夜、北京のホテルで記者団に「私自身の人間関係の中で来た。それ以外は申し上げられない」と説明を避けた。菅首相は記者団の質問に「全く承知していない」、前原誠司外相も「政府と全く関係ない。（親書を託したということは）１００％ない」と政府の関与を否定したが、民主党関係者は「首相から依頼された。首相の親書を持っていく密使の位置づけだ」と明言。細野氏を乗せたとみられる車列が釣魚台迎賓館に入るところが目撃されており、中国側は賓客として迎えた模様だ。
首相はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため１０月３日から５日までベルギーのブリュッセルを訪問する予定。同会議に出席する中国の温家宝首相との日中首脳会談を働きかける狙いもありそうだ。
１５歳未満の子供の数は前年比１９万人減の１６９４万人で２９年連続の減少"日本の将来は一体どうなるの"
「こどもの日」にちなんで総務省が４日発表した人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子供の数は前年比１９万人減の１６９４万人で２９年連続の減少となり、比較可能な１９５０年以降の最少を更新した。総人口に占める割合は、３６年連続の低下となる１３．３％で世界最低水準だ。
性別は男の子が８６８万人、女の子が８２６万人。３歳ごとに区切った比較では、中学生（１２〜１４歳）が最多の３５６万人で、小学校入学前（３〜５歳）の３２０万人まで年齢層が低くなるにつれて少なくなっている。
出生数が戦後最少となった２００５年を境に一時持ち直したため、０〜２歳では３２５万人と３〜５歳を上回ったが、厚生労働省の推計では０９年に出生数が再び落ち込んでおり、少子化傾向は依然として続いている。
子供の割合を国連人口統計年鑑に掲載された人口４０００万人以上の２６カ国と比べると、調査年次に違いはあるが、日本はドイツの１３．６％を下回り最低。最高はエチオピアの４５．０％。
一言
子供手当て法もいいが、ベビー手当て法もあっていいのではないか。そして女性が子供を産んで育てる環境を経済的、肉体的にも精神的にも整備すべきである。
森林面積の消失率初めて減少する。中国やインドで大規模な植林が効果あり。森林伐採に歯止めがかかったか?
森林面積の消失率初めて減少 中国、インドで大規模植林
００年代に世界で消失した森林面積は東京都の約２４倍の年間５２０万ヘクタールだったことが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のまとめで分かった。９０年代の年間８３０万ヘクタールに比べて大幅に減り、消失率が初めて減少に転じた。中国やインドで大規模な植林が実施され、新興国の環境意識が変化していることを示唆している。
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分析は「世界森林資源アセスメント２０１０」で報告された。
それによると、世界の森林は全土地面積の約３割に相当する約４０億ヘクタール。９０年代には、農地への転換や火災などで毎年１６００万ヘクタールのペースで減少していたが、００年代は年間約１３００万ヘクタールに鈍化。さらに中国などで植林が進み、森林が年間７００万ヘクタール以上増え、増加分を差し引いた００年代の純減少面積は年間５２０万ヘクタールだった。特に中国やインド、ベトナムでは植林計画が進み、この５年間で年間４００万ヘクタールも拡大した。
一方で、南米やアフリカでは過去最悪の消失率を記録している。ＦＡＯの担当者は「中国などの植林計画も２０年までに終了する。地球温暖化防止の視点からも森林減少が加速しないよう、各国は森林の保全と管理を強化しなければならない」と警告する
韓国人牧師の「わいせつ行為」?「。“宗教行為”儀式だった」私は神に敵対しているのか… 苦悩する信者たち
「自分は神と同じだ」。こんな文句で女性信者を巧みに“支配”し、宗教施設でわいせつ行為を繰り返していたとして、韓国人牧師が先月２８日、茨城県警に準強姦（ごうかん）の疑いで逮捕された。“宗教行為”と称して密室で行われるわいせつ行為は信者が半ば納得ずくで行われるため、刑事事件化が難しいのが実情だ。県警によると、逮捕されたキリスト教系教団「国際福音キリスト教会」代表の卞（ビュン）在昌（ジェーチャン）容疑者（６１）＝土浦市小岩田東＝は調べに対して容疑を否認しているという。汚れなき聖域であるはずの施設で、何が行われていたのか−。
私は神に敵対しているのか… 苦悩する信者たち
「うすうす気づいていたが、まさかここまでの被害とは…」
卞容疑者が逮捕された直後、教団の元信者は記者会見に臨み、苦しい胸の内をこう語った。
県警の調べでは、卞容疑者は平成１９年２月ごろ、同教会の施設内で、県南地域に住む２０代の元信者の女性に対して乱暴した疑いが持たれている。
逮捕のきっかけは、元信者の１人の告訴だったが、ほかにも４人の元信者の女性がわいせつな行為を強いられたとして、計４６２０万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。教団が運営する神学校では、信者の一部が卞容疑者と共同生活を送っていたこともあり、事件は氷山の一角だった可能性は否定できない。
元信者らを支援する団体は「まだ打ち明けられない被害者は多いはず」と推測する。
「卞容疑者はキリスト教信者を、聖書の言葉でわいせつ行為に誘導していた」
元信者の女性側の代理人弁護士は、卞容疑者の手口をこう解説する。キリスト教では、神が絶対的な存在だ。卞容疑者はその教義を利用するかのようにして信者たちに、「自分は神と同じであり、抵抗してはならない」と教え込んでいったという。
「訴えている信者には『私は神に敵対しているのではないか』と悩んだり、今でも卞容疑者を信じたりしている人もいる」
元信者は、被害を受けたという仲間の気持ちをこう代弁する。わいせつ行為の被害を訴えているのに、それでも卞容疑者と精神的に決別できない女性までいるというのだ。
「神を信用しないのですか」 その手はひざの上から胸へ…
元信者らが起こした民事訴訟の資料や弁護士らの言葉などから浮かび上がるわいせつ行為の実態−。
まず、教団施設などの密室で女性信者と２人きりになり、自分のひざの上に座らせる。女性が抵抗せずに素直に座ると、今度はマッサージをする。
「あなたは私の娘だ」
「わたしたちは恋人同士のように愛し合わなければならない」
こんな文句で自分に服従しているのを確認すると、「胸を見せなさい」などと徐々に行為をエスカレートさせていくという。
命令を拒否されると、こう言う。
「あなたはまだ私を信じていないんですね」
「私を信用していないということは神を信用していないということです」
そうすると信仰心のあつい信者はなんとか認められようとして、行為を受け入れていく。
ひざや胸、下半身を触られるだけではなく、キスをされたり、乱暴されたり…。しかし、女性信者はマインドコントロールを受けているかのように抵抗できない。
「イヤだと感じるのは自分の信仰が足りないせいだと思ってしまった」。被害を受けたという女性は、産経新聞の取材にこう答えている。
こうした行為は茨城県つくば市の教団施設、土浦市や東京都内にある卞容疑者の自宅、聖域であるはずのチャペルでも行われたという。
「共同生活という、外のことが考えられない状況で、信じさせられていったのだろう」と元信者。被害を訴える元信者らの支援団体「モルデカイの会」の加藤光一代表は「まさかという思いもある。これだけのことが密室で隠蔽（いんぺい）されていたとは…」と絶句した。
来日後、拡大させた教団 権威は絶対的
卞容疑者は昭和５６年、プロテスタント系の宣教師として来日した。宗教法人「小牧者訓練会」を設立し、全国各地で布教活動を行って信者を増やす一方、中国・上海やスペイン、オーストラリア、本国のソウルなどにも支部組織を拡大し、「国際福音キリスト教会」を形成した。
布教活動に伴い、著作などを出版する出版社や牧師・聖歌隊の衣類などを販売する関連会社も設立・経営するなど事業家としての顔もあった。妻を会社の役員に就かせていたこともある。
こうした幅広い布教と事業展開を可能にした最大の原動力は、卞容疑者のカリスマ性や聖職者としての“力”。信者らへの影響力も絶大だったようだ。関係者によると、教団では、卞容疑者は絶対的な権威で、信者や雇用されている従業員は、その発言には常に服従が求められていたという。
元信者らの訴えなどでは、卞容疑者のわいせつ行為は平成１２年以降に行われていたとされるが、信者の間でわいせつ行為の話が語られるようになったのは一昨年ごろから。その絶対的な権威が、それまで長い間、女性信者の口を開かせなかったのだろうか。
「神様のお怒りを覚悟して告げ口するがいい」 自分勝手な説法
「恥を隠す者、罪を隠す者は、その人を愛している者である。愛は、その人の恥や罪を隠す。しかし、愛さない者は、それをみんなの前でばらす」
信者の間でわいせつ被害のうわさが広がっていった２０年８月、卞容疑者は信者らに向かって、こう説法した。
卞容疑者が説いているのは、家族や動物たちを洪水から救った「ノアの箱舟（はこぶね）」で知られるノアが、酔って裸で倒れていたとき、息子のうち１人が姿をばらし、２人が顔を背け、見ないようにしたエピソードだった。
「自分のことを愛しているなら、しゃべってはいけない」
一部の信者たちには、卞容疑者がそう言っているように聞こえた。卞容疑者はこうも言った。
「霊的指導者にも失敗がある。告げ口をしてそのうわさを広め、恥ずかしいものにしてしまうことを、神様は喜ぶでしょうか。神様のお怒りがあなたの上に臨むことを覚悟の上で、そうするがいい。決して脅かすのではありません」
被害を訴える人たちにとっては、その言葉が、脅かしではないと感じる方が難しかったという。
教団側は「虚偽」と猛反発 難しい刑事処分の判断
牧師など聖職者の行為が、信者側から不法なわいせつ行為としてとらえられ、問題化するケースは少なくない。
しかし、宗教指導者側が「儀式だった」などと弁明すると、刑事事件化が難しいケースも少なくない。共同修行施設など密室での行為であることから、刑事処分の判断が難しいという事情もある。
大阪府では昨年２月、カトリック系キリスト教団体の司祭が、信徒の女性に教会内で抱きつき、キスするなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕される事件もあったが、起訴されず、釈放されている。この司祭は「信徒をなぐさめるためだった」と容疑を否認し、大阪地検も最終的に「軽く抱きついて唇に触れる程度だった上、被害者が嫌がりながらも教会に２カ月も出入りしている」などと嫌疑不十分で不起訴処分にしている。
今回の事件でも、教団側は逮捕について「警察が被害者と称する者の虚偽の申述を基に一方的に行ったもので、公正に欠いている」と猛反発し、卞容疑者も容疑を否認している。
一方、聖職者のわいせつ行為が厳罰に処されるケースもある。平成１８年には京都府の「聖神中央教会」の元主管牧師が信者７人に対する強姦罪などで懲役２０年の判決を受け、損害賠償訴訟でも５８３０万円の支払いを命じられたケースもある。
韓国の新興宗教「摂理」をめぐっても、信者への強姦罪などで教祖に懲役１０年の刑が確定している。
神の名をかたり、信者を欲望の餌食にする行為があったとすれば、社会的にも、宗教的にも、決して許されない卑劣な行為であることは言うまでもない。
