舛添厚生労働相は１０日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンについて、海外企業から最大約２０００万人分を購入する方針

新型用ワクチン、２０００万人分を輸入へ
新型インフル
　舛添厚生労働相は１０日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンについて、海外企業から最大約２０００万人分を購入する方針を明らかにした。

　年度末までに最大５３００万人程度がワクチン接種を希望すると予測し、国内生産で足りない分を輸入で穴埋めする意向だ。

　大阪府庁で関西１０知事・市長との意見交換会後、記者会見で明らかにした。

　国内４企業では計３０００万人分の製造能力しかないため、舛添厚労相は「海外諸国とのワクチンの確保競争になる」との認識を示した。輸入に必要な財源の確保などについて、今月中に方向性を決めるという。

　海外製品は、有効成分の容量などが国内製品と異なるため、輸入には本来、臨床試験が必要で、数年かかる。緊急時の特例として、１９６１年にカナダと旧ソ連から輸入したポリオワクチンなどの例がある。

（2009年7月10日23時09分読売新聞）

「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）ワクチン、２０００万人分を輸入へ」というのはありがたいことであるが忘れてならない事は安全性である。
ことを急ぐあまり安全性をおろそかにして薬害を発生してはならない。
過去にどれだけの汚点を残してきたか計り知れない。
およそ薬というのはメリット・デメリットが必ずある。バランスを良く考えて行動して欲しいものである。