裁判員制度で辞退が認められる理由はこれだ!

５月から始まる裁判員制度で、最高裁は１３日、今年の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約７万人いたと発表した。裁判員になれない職業に就いている人や、あて先不明で通知が届かなかった人も計５千人近くおり、裁判員は事実上、残る約２２万人の候補者から選ばれることになる。

　候補者は選挙人名簿からくじ引きで選ばれた。昨年末に通知を送った際に同封された調査票が約１２万５千人から返送され、その回答内容を集計した。現時点でほぼ４人に１人の辞退が認められる可能性が高くなったが、最高裁は「想定の範囲内の数で、制度の運用に問題が起きるレベルではない」としている。

　制度上、希望すれば辞退が認められる理由（複数回答可）を挙げた人は延べ７万２５１人。また、裁判員になれない職業であることなどを理由に名簿から削除される人が計１８７９人、あて先不明で通知が届かなかった人は２７５３人いた。

　裁判員を引き受けるのを避けたい月を指定したのは延べ５万８４７７人。最も多かったのは１２月の９５２４人だった。

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　■裁判員候補者の辞退理由　７０歳以上▽学生や生徒▽重い病気やけががある――などの場合は年間を通じて辞退できる。また、妊娠中や出産後間もない女性、親族の介護や育児の必要がある人も辞退が認められる対象。仕事を理由に辞退を希望する場合は「重要な内容で、自分がしなければ大きな損害が出るおそれ」があれば認められる。こうした希望は調査票に書いて返送するほか、５月のスタート以降に個別の事件について裁判所から呼び出し状が届いた場合には、同封されている「質問票」に書き込んで返送すると、裁判所が認めるかどうかを判断する。 Asahi.comより